事業概要
活動案内
技術情報に関する調査研究及び普及・啓発事業
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Ⅰ 新技術調査研究
農業農村整備事業先進技術の情報収集や実証試験等の調査研究を行っています。
令和4年度は「大規模畑地かんがいにおける水管理省力化」をテーマに、県農政部スマート農業ワーキングチームと連携して、先進技術の情報収集や現地調査を実施しました。
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Ⅱ メールマガジンの発信、農業農村整備事業便覧の斡旋配布
組織・会員・技術に関する情報をタイムリーに会員に発信しています。
また、鹿児島県農政部が発行する、各種農業農村整備事業の制度概要等を編纂した「農業農村整備事業便覧」を会員等へ配布し、メリハリのある事業推進を啓発しています。
過去に発行したメールマガジン
研修事業
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Ⅰ 農業農村整備推進研修会
農業農村整備事業を円滑に推進するため、情報提供、広報普及、調査研究及び研修等の事業活動の一環として会員の技術力向上を目的とした研修会を開催しています。
※開催実績は会員ページからご覧ください。
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Ⅱ 農整マスター塾
農業農村整備事業に携わってから10年以下の若年層を対象に、農業土木技術者の育成や、塾生間の相互交流による、技術力の向上及び人的ネットワークの拡大を図り、会員の総合的なスキル向上に資することを目的に開催しています。
※開催実績は会員ページからご覧ください。
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Ⅲ 農業農村整備事業技術発表会
県内の農業土木に関わる技術者を対象として、本県の農業農村整備事業に係る新しい技術・工法等の周知及び技術者の育成、技術力の向上を目的として、鹿児島県・鹿児島県農村振興技術連盟が主催する事例発表会を協賛しています。
※開催実績は会員ページからご覧ください。
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Ⅳ 新技術調査研究部会 ICT研修会
鹿児島県スマート農業ワーキングチームとの連携事業として、新技術に関連する研修会を開催しています。
令和4年度は「スマート農業に対応した畑地かんがい技術」をテーマに、ICT研修会を開催しました。
※開催実績は会員ページからご覧ください。
広報事業
水･土･里チャンネル（YouTube）
「農業農村整備」、「農業土木」は、生活の中にある身近で大切な技術であることを、子どもから大人まで多くの方々に知っていただくことを目的に、令和４年度から YouTubeにチャンネルを開設しました。土地改良施設の紹介では小学生にも参加していただき、わかりやすい説明を心がけています。今後も、県内各地で、さまざまな土地改良施設や地域活動などを紹介していく予定です。
また、本センターの活動やかごしまフォト農美展についても、チャンネルの中で紹介しています。
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- R4年度 農整マスター塾の紹介動画の撮影
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- R4年度 喜界地下ダムの紹介動画の撮影
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- R4年度 南薩畑地かんがいの紹介動画の撮影
かごしまフォト農美展
鹿児島県、鹿児島県農業農村整備情報センター、南日本新聞社、鹿児島県土地改良事業団体連合会(水土里ネット鹿児島)の主催で、平成4(1992)年度から令和3(2021)年度までの30年間、鹿児島県内の魅力ある農業･農村をテーマに開催してきた公募写真展です。
この間、31,000点にのぼる作品を、7,000人を超える写真愛好家の皆様にご応募いただきました。また、54,000人もの農美展ファンの皆様方が展覧会に足を運んでくださいました。
第20回から30回までの特別賞及び特選の作品は、水土里ネット鹿児島のサイトでご覧いただけます。
また平成18年、平成24年、令和4年に入賞作品を編纂した写真集を発行しました。
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かごしまフォト農美展写真集
平成18(2006)年9月発行 -
農さいさい－かごしまフォト農美展写真集
平成24(2012)年12月発行 -
鹿児島農の四季－かごしまフォト農美展写真集
令和4(2022)年12月発行
かごしまG（グリーン）・C（クリーン）サウンド 作詩・作曲コンクール
かごしまG・Cサウンドは、小中学生を対象にした催しで、ふるさと鹿児島に対する誇りと愛情を育み、農業農村の大切さに目を向けてもらうことを目的に、平成5(1993)年に始まりました。当初は映画鑑賞を中心に開催していましたが、平成7(1995)年に、作詩・作曲のコンクールと上位入賞作品を披露するコンサートに模様替えし、平成24(2012)年までの18年間、開催してきました。
応募作の中から、作品集に編纂した、平成7(1995)年から平成16(2004)年の、各部門上位入賞作品のピアノ譜と詩をご紹介します。
特別部会活動
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特別部会では、下記の活動に取り組んでいます。
- 事業振興活動…市町村耕地課長等会議など
- 事業促進活動…政策提案会、要請活動など
- 農業農村整備PR活動…事例集等の発行など
農業農村整備事業にかかる政策提案や制度設計に対する要望、事業予算の確保へ向けた関係機関への効果事例紹介や要請活動などは、鹿児島県の農業農村整備事業推進に大きな役割を果たしています。